株式会社コプロ・ホールディングスの第18期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社コプロ・ホールディングスの直近の決算内容をご紹介します。技術者派遣事業を手掛けるこの企業は、足元の受注状況が好調に推移しています。2023年10月1日にはグループ会社の組織再編も行い、営業体制の強化に取り組んでいます。今期の業績も増収増益を達成し、株主還元にも積極的な様子がうかがえます。今後の事業展開にも注目が集まりそうですね。

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企業情報

企業名: 株式会社コプロ・ホールディングス
証券コード: 70590
決算期: 3月期

株式会社コプロ・ホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社コプロ・ホールディングスの決算日は3月31日です。そのため、第3四半期決算の今回の決算発表は2023年12月31日時点の数値になります。

主な事業

株式会社コプロ・ホールディングスは、建設技術者派遣事業を中心に、機械設計開発技術者派遣・請負サービスSES(システムエンジニアリングサービス)なども手掛けています。技術者の確保や育成に注力しながら、顧客の多様なニーズに応える事業展開を行っています。

今期の業績と利益率は?

この度の第3四半期決算では、売上高が前年同期比28.8%増加の17,496,800千円となり、営業利益も前年同期比63.0%増加の1,406,417千円と大幅な増益となりました。技術者の採用を積極的に進めたことが奏功し、事業拡大につながっています。

売上・利益の推移

直近3年間の推移を見ると、売上高は2022年3月期が18,791,365千円、2023年3月期第3四半期累計では17,496,800千円と好調に推移しています。利益面でも、営業利益は2022年3月期が867,994千円、2023年3月期第3四半期cumulative では1,406,417千円と増益基調にあります。

四半期連結貸借対照表について

この度の第3四半期末時点の四半期連結貸借対照表では、総資産が前連結会計年度末比1,032,018千円増の11,027,258千円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末比616,779千円増の3,499,848千円、純資産合計は前連結会計年度末比415,238千円増の7,527,410千円となっています。

資産の部

資産の部では、流動資産が前連結会計年度末比999,691千円増加しており、現金及び預金の増加や売掛金の増加が主な要因となっています。また、固定資産は32,327千円の増加となっています。

負債の部

負債の部では、流動負債が前連結会計年度末比622,928千円増加しており、未払金の増加が主な要因となっています。一方、固定負債は6,148千円の減少となっています。

純資産の部

純資産の部では、利益剰余金が281,318千円増加し、自己株式が93,287千円減少しているのが特徴的です。これにより、純資産合計が前連結会計年度末比415,238千円増加しています。

ROAとROE

ROA(総資産利益率)は前期の7.0%から今期第3四半期時点で6.9%と微減しているものの、引き続き高水準を維持しています。一方、ROE(自己資本利益率)は前期の7.1%から今期第3四半期時点で8.4%と増加しており、株主還元に対する取り組みが奏功していると言えます。

キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは大幅な黒字となっており、財務体質の健全性が窺えます。一方で、投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっているため、今後の設備投資動向にも注目が必要です。

配当の支払額

株式会社コプロ・ホールディングスは、株主還元の一環として積極的な配当を行っています。2023年9月期の中間配当は1株当たり30円を実施しており、年間では1株当たり70円の配当を予定しています。

今後の展望

建設技術者派遣事業では、2024年4月からの時間外労働規制の適用を見据え、積極的な採用活動による技術者数の拡大に取り組んでいます。一方で、機械設計開発やSES事業においても、新たな事業基盤の構築にも力を入れており、中長期的な成長を目指しています。

編集部のまとめ

株式会社コプロ・ホールディングスは、技術者派遣事業を中心に好調な業績を維持しています。直近の決算では増収増益を達成し、株主還元にも力を入れていることが分かりました。今後の事業展開にも注目が集まりそうですね。

株式会社コプロ・ホールディングスの決算日や配当についてまとめました。

株式会社コプロ・ホールディングスの決算日は3月31日で、第3四半期の決算発表では2023年12月31日時点の数値が発表されました。また、同社は年間配当金を1株当たり70円と、株主還元に積極的に取り組んでいることが分かりました。

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