株式会社日本創発グループは、印刷・メディアなどのクリエイティブサービスを提供する企業です。2024年1月1日から3月31日までの第1四半期決算では、売上高が前年同期比2.0%増の195億70百万円となりました。経常利益は同1.8%減の15億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.9%減の10億28百万円となりました。
企業情報
企業名: 株式会社日本創発グループ
証券コード: E30930
決算期: 12月31日
株式会社日本創発グループの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社日本創発グループは12月31日を決算日としており、通期決算は3月末に、四半期決算は5月15日に発表されます。
主な事業
株式会社日本創発グループは、印刷事業とITメディア・セールスプロモーション事業を営んでおり、顧客企業のニーズに合わせた企画提案・製造・制作からデジタル配信までのワンストップサービスを提供しています。近年は、創業以来110年の実績を持つ共同製本株式会社や、埼玉県の地場企業である望月印刷株式会社、健康関連書籍で実績のある株式会社アスコムなどを連結子会社化し、事業基盤を強化しています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の売上高は195億70百万円と前年同期比2.0%増加しました。経常利益は15億40百万円で、前年同期比1.8%減となりました。売上高に対する経常利益率は7.9%となりました。
売上・利益の推移
過去3年の業績推移をみると、2023年度の売上高は748億46百万円と堅調に推移しており、経常利益も39億93百万円と高水準を維持しています。直近の2024年3月期第1四半期も売上高は前年同期比2.0%増加しましたが、原材料価格高騰やコスト上昇などの影響から経常利益は1.8%減少しました。
四半期連結貸借対照表について
2024年3月31日時点の四半期連結貸借対照表では、資産合計が791億18百万円となり、前期末比35億65百万円増加しました。負債合計は622億31百万円で、前期末比25億45百万円増加しました。純資産は168億86百万円と、前期末比10億19百万円増加しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が162億39百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が145億60百万円となり、前期末から増加しています。一方で、電子記録債権が24億83百万円と減少しました。
負債の部
負債の部では、買掛金が53億32百万円と増加しました。また、長期借入金が171億円と前期末から減少しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が109億85百万円と前期末比8億64百万円増加しました。自己資本比率は20.6%と前期末比0.2ポイント上昇しています。
ROAとROE
当社のROAは前年同期の3.2%から2.5%に低下しました。一方でROEは前年同期の9.1%から6.1%に低下しています。これは、売上高が伸びたものの、原材料価格高騰やコスト上昇の影響で利益が減少したことが主な要因です。今後は、新規連結子会社の業績貢献や事業構造改革により、収益性の向上を図っていく方針です。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュ・フローの状況については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書が開示されていないため詳細は不明です。ただし、前期では営業活動によるキャッシュ・フローが28億36百万円のプラスとなっており、安定したキャッシュ創出力を有していると言えます。
配当の支払額
株式会社日本創発グループは、中間配当と期末配当の年2回の配当を行っています。2023年12月期の年間配当金は1株当たり6.50円でした。2024年3月期第1四半期では、1株当たり3.25円の配当を実施しています。
今後の展望
株式会社日本創発グループは、「クリエイティブサービス企業」としての地位を強化するため、M&Aによる事業基盤の拡大や、既存事業の生産性向上に取り組んでいきます。特に、健康、教養などのジャンルの書籍出版や、企業のブランディングに関わるデジタルコンテンツ制作など、付加価値の高いサービスの提供に注力していく方針です。
編集部のまとめ
株式会社日本創発グループは、印刷・メディアなどのクリエイティブサービス事業を展開する企業です。2024年3月期第1四半期は売上高が前年同期比2.0%増加するなど堅調な業績を残しています。ただし、原材料価格高騰やコスト上昇の影響から利益は減少しました。今後は新連結子会社の業績貢献やDX推進などにより、収益力の強化を目指していく方針です。
株式会社日本創発グループの決算日や配当についてまとめました。
株式会社日本創発グループは12月31日を決算日としており、通期決算は3月末に、四半期決算は5月15日に発表されます。配当は年2回の中間配当と期末配当を行っており、2023年12月期の年間配当金は1株当たり6.50円でした。今後も安定的な配当の実施を目指していく方針です。
