三井倉庫ホールディングス株式会社の2023年度第3四半期決算報告が公開されました。営業収益は197,464百万円と前年同期比で16.2%減少しましたが、営業利益は16,895百万円と前年同期比で20.8%減少と堅調に推移しております。
企業情報
企業名: 三井倉庫ホールディングス株式会社
証券コード: 93020
決算期: 3月期
三井倉庫ホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
三井倉庫ホールディングス株式会社の決算日は3月31日で、決算月は4月になります。年4回四半期決算の発表を行っており、今回の報告は2023年度第3四半期(2023年4月1日~2023年12月31日)の決算結果となります。
主な事業
三井倉庫ホールディングス株式会社は、物流事業と不動産事業を主な事業として展開しています。物流事業では、国内外の倉庫保管や通関、港湾荷役、国際輸送などを手掛けており、不動産事業では自社保有のオフィスビル等の賃貸事業を行っています。特に、国際物流のフォワーディング業務とそれに付随するサービスを強みとしており、世界各国に拠点を展開しています。
今期の業績と利益率は？
今期の第3四半期の業績は営業収益が197,464百万円と前年同期比で16.2%減少しましたが、営業利益は16,895百万円と前年同期比で20.8%減少と堅調に推移しています。営業利益率は8.6%となっており、引き続き高水準の収益性を維持できています。
売上・利益の推移
過去3年間の売上・利益の推移を見ると、2022年度は営業収益が300,836百万円、営業利益が26,533百万円と過去最高を記録しました。今期第3四半期までの実績は前年同期比で減少しているものの、引き続き高水準の業績を維持できているといえるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
三井倉庫ホールディングス株式会社の四半期連結貸借対照表では、総資産が257,872百万円、純資産が111,870百万円となっています。自己資本比率も39.4%と高水準を維持しており、財務体質は良好です。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が35,293百万円、有形固定資産が136,858百万円となっています。現金・預金は前期末比で増加しており、設備投資等への資金確保に十分なキャッシュを保有しています。
負債の部
負債の部では、有利子負債が87,739百万円と前期末比で4,882百万円減少しています。有利子負債の削減に努めており、財務の健全性が高まっていると言えるでしょう。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が69,640百万円と前期末比で5,396百万円増加しています。為替換算調整勘定の増加等により、自己資本比率は39.4%と高水準を維持しています。
ROAとROE
三井倉庫ホールディングス株式会社のROAは6.8%、ROEは9.1%となっています。前年同期比ではROAが0.4ポイント、ROEが1.0ポイント低下していますが、依然として高水準を維持しており、資産効率性と株主資本効率性が高いと言えるでしょう。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは18,303百万円の収入となっています。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは5,804百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは12,499百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は34,306百万円となっています。
配当の支払額
三井倉庫ホールディングス株式会社は、期末配当と中間配当の年2回の配当を実施しています。2023年度の中間配当は1株当たり67円で、前年同期比で5円増配となっています。期末配当も株主還元の強化を目指しております。
今後の展望
三井倉庫ホールディングス株式会社は、デジタルトランスフォーメーション(DX)による業務の自動化やIoT化などに積極的に取り組んでおり、コスト削減と生産性向上につなげていく方針です。また、自動運転トラックの活用など、新技術の導入にも注力しています。中期的には売上高3,000億円、営業利益300億円以上を目指すとし、さらなる成長を目指しています。
編集部のまとめ
三井倉庫ホールディングス株式会社の2023年度第3四半期決算は、前年同期比で減収減益ながらも依然として高水準の収益性を維持しています。財務体質も強固で、今後のデジタル化への取り組みや新技術の活用などにも期待が高まります。株主還元も強化されており、業界をリードする企業として今後の業績拡大が期待されます。
三井倉庫ホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
三井倉庫ホールディングス株式会社の決算日は3月31日で、年4回の四半期決算を発表しています。配当は年2回の中間配当と期末配当が行われており、2023年度の中間配当は1株当たり67円と前年同期比で5円の増配となっています。今後も積極的な株主還元を続けていくことが期待されます。
