株式会社吉野家ホールディングスの四半期決算が発表されました!同社は牛丼チェーンの最大手で、国内はもちろん中国やアセアン諸国でも店舗を展開し、積極的な海外事業展開に取り組んでいます。今期は感染症の規制緩和による人流増加を追い風に、既存店売上高が大幅に回復しました。増収増益で収益も好調に推移しているなど、明るい材料が目立ちます。
企業情報
企業名: 株式会社吉野家ホールディングス
証券コード: E03153
決算期: 2023年3月1日から2024年2月29日
株式会社吉野家ホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール)は?
吉野家ホールディングスの決算日は2月末日です。毎年3月上旬に年次決算を、11月上旬に第3四半期決算を発表しています。決算期は3月1日から翌年2月末日までの1年間となっています。
主な事業
吉野家ホールディングスは、牛丼チェーンの「吉野家」のブランド展開を中心とした飲食業を行っています。国内のほか、中国やアセアン地域でも店舗展開を進めています。近年では「はなまる」ブランドの展開にも力を入れており、うどん店の運営も行っています。また、冷凍牛丼の製造・販売などの外販事業にも注力しています。
今期の業績と利益率は?
第3四半期の売上高は1,388億92百万円と前年同期比で11.3%の大幅増収となりました。営業利益は61億1百万円と209.8%と伸長しており、収益性も大幅に改善しています。増収増益と好調な業績を維持しており、各事業が順調に推移しているようです。
売上・利益の推移
直近の第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で11.3%の増加となり、経常利益も10.6%増加しています。感染症の影響で落ち込んでいた業績も、規制緩和に伴い回復基調にあり、着実に改善されているのがわかります。特に国内の「吉野家」ブランドと中国・アセアン地域の海外事業が牽引しており、今後も好調な業績が期待できそうです。
四半期連結貸借対照表について
吉野家ホールディングスの四半期連結貸借対照表をみると、資産が前期末比49億38百万円増加の1,131億68百万円、負債が4億37百万円増加の530億64百万円となっています。純資産は45億円増加の601億3百万円で、自己資本比率は1.8ポイント上昇の52.7%となりました。財務体質の改善が進んでいるようです。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が26億38百万円増加、建物及び構築物(純額)が24億51百万円増加しました。店舗の新設や改装などに投資を行っており、事業基盤の強化に取り組んでいるようです。
負債の部
負債の部では、未払法人税等が13億30百万円、支払手形及び買掛金が12億12百万円、リース債務(固定)が11億97百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が29億11百万円減少しています。有利子負債の削減が進んでいるようです。
純資産の部
純資産の部では、前期末比45億円増加し601億3百万円となり、自己資本比率も52.7%と高水準を維持しています。財務体質の改善が進んでいることがわかります。
ROAとROE
吉野家ホールディングスのROA(総資産経常利益率)は直近5.8%、ROE(自己資本当期純利益率)は7.3%となっています。過去と比較して改善傾向にあり、収益性と資本効率性の向上が進んでいます。これは増収増益と財務体質の改善により、企業価値の向上につながっているといえるでしょう。
キャッシュフロー
現金及び現金同等物は26億38百万円増加しています。営業活動によるキャッシュ・フローが68億79百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが46億97百万円のマイナスとなっています。事業活動の健全性が維持できており、成長投資に取り組んでいることがうかがえます。
配当の支払額
吉野家ホールディングスは、株主への利益還元に積極的で、中間配当として1株当たり8円、年間では13円の配当を実施しています。株主還元に注力しており、株価の上昇にもつながっていると考えられます。
今後の展望
同社は、国内外での更なる店舗展開と既存店の活性化に注力していく方針です。感染症の影響が和らぐなか、人流の回復を追い風に業績は回復傾向にあるため、今後も好業績が期待できそうです。また、収益性の改善にも取り組み、企業価値の向上につなげていく方針です。
編集部のまとめ
吉野家ホールディングスの第3四半期決算は、感染症の影響から回復傾向にあり、増収増益で好調な業績となりました。国内外での店舗展開と既存店活性化の取り組みが功を奏し、収益性の改善も進んでいます。今後も財務体質が健全に維持されつつ、企業価値の向上に期待が持てそうです。
株式会社吉野家ホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
吉野家ホールディングスの決算日は2月末日で、3月上旬に年次決算、11月上旬に第3四半期決算を発表しています。また、株主への利益還元にも熱心で、1株当たり年間13円の配当を実施しています。今後も安定した業績と株主還元が期待できそうです。