日本駐車場開発株式会社の決算報告が公開されました！過去最高の売上高と営業利益を達成したようです。駐車場事業やスキー場事業が好調に推移し、株主還元にもつながっています。今後の事業展開にも注目です。
企業情報
企業名: 日本駐車場開発株式会社
証券コード: 23530
決算期: 2023年8月1日～2024年7月31日
日本駐車場開発株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本駐車場開発株式会社の決算期は8月1日～7月31日の年次決算で、四半期決算は11月、2月、5月、8月に行われています。
主な事業
日本駐車場開発株式会社は、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業の3つを主力事業としています。駐車場事業では国内外で駐車場の運営を行っており、スキー場事業では白馬地区を中心に4つのスキー場を運営。テーマパーク事業では「那須ハイランドパーク」や「りんどう湖ファミリー牧場」などを運営しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の売上高は250億9,880万円と前年同期比0.1%増加しました。営業利益は前年同期比0.7%増の53億7,875万円と過去最高を更新しています。経常利益も前年同期比1.8%増の54億4,242万円と好調でした。
売上・利益の推移
直近3年の売上高は2022年8月期が318.6億円、2023年8月期は310.6億円（見込み）、2024年8月期は327.5億円（予想）と推移しています。経常利益も2022年8月期が62.2億円、2023年8月期は61.7億円（見込み）、2024年8月期は70.2億円（予想）となっており、着実に増益基調にあります。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の総資産は401億5,736万円と前期末に比べて111億5,024万円増加しました。負債合計は231億9,286万円と前期末に比べて81億3,615万円増加しています。一方で純資産は169億6,449万円と、前期末比30億1,349万円の増加となっています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が58億650万円増加の168億5,726万円、建物及び構築物が12億8,335万円増加の74億8,148万円となりました。また、投資有価証券が21億2,529万円増加の28億9,689万円と大幅増加しています。
負債の部
負債の部では、新規借入れにより長期借入金が79億6,629万円増加の144億6,329万円となりました。また、社債も100億円増加の6億円となっています。
純資産の部
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が33億3,291万円増加し、164億3,418万円となりました。また、その他有価証券評価差額金も5億8,850万円増加しています。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は前年同期比で0.5ポイント低下の8.7%となりましたが、ROE(自己資本利益率)は前年同期比で3.0ポイント増加の20.6%となっています。これは、利益が増加する一方で、自己資本の充実が進んでいるためです。
キャッシュフロー
営業キャッシュ・フローは75億6,534万円と、前年同期比で13億7,107万円の増加となりました。一方、投資キャッシュ・フローはマイナス53億5,483万円となり、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことが要因です。財務キャッシュ・フローは新規借入れにより16億8,539万円の増加となりました。
配当の支払額
当第3四半期累計期間では1株当たり5.25円の配当を実施しており、年間配当予想では1株当たり10.50円となっています。前期の年間配当金10.00円から0.50円増配となっています。
今後の展望
駐車場事業では国内外での新規契約物件の獲得に注力し、スキー場事業ではグリーンシーズンの集客強化やリフト券の価格見直しなどで収益性向上に取り組みます。テーマパーク事業では新たな人気アトラクションの導入やワンランク上のサービス提供などで、さらなる集客増を目指します。また、再生可能エネルギー事業への進出など、事業領域の拡大にも期待がかかっています。
編集部のまとめ
日本駐車場開発株式会社は、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業で安定した業績を上げています。当期の決算では過去最高の売上高・営業利益・経常利益を達成し、配当も増額されました。今後も新規事業への進出などで収益拡大が期待できそうです。株主還元にも力を入れており、業績と株価の双方に注目が集まっています。
日本駐車場開発株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本駐車場開発株式会社の決算期は8月1日～7月31日で、四半期決算は11月、2月、5月、8月に行われています。また、当期の年間配当予想は1株当たり10.50円と、前期比0.50円の増配となっています。株主還元に積極的に取り組む同社の業績にも注目が集まっています。
