株式会社オービーシステムの第52期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社オービーシステムの2023年12月期第3四半期決算報告書が公表されました。オービーシステムは、主にシステムソフトウェアの開発・保守を手掛ける情報サービス企業です。今期の業績は好調で、売上高は前年同期比で10.6%増、営業利益は18.8%増と大幅な増益となりました。

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企業情報

企業名: 株式会社オービーシステム
証券コード: 55760
決算期: 3月期

株式会社オービーシステムの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社オービーシステムの決算日は3月31日で、第3四半期の決算期間は2023年4月1日から2023年12月31日までとなっています。

主な事業

株式会社オービーシステムは、主にシステムソフトウェアの開発、保守、運用サービスを提供しています。金融、産業流通、社会公共、ITイノベーションの4つのサービスラインで事業を展開しており、主要顧客はメガバンク、地方銀行、製造業、流通業、公共部門などです。特に金融分野での実績が強みとなっています。

今期の業績と利益率は?

2023年12月期第3四半期の業績は売上高5,020,790千円(前年同期比10.6%増)、営業利益430,427千円(同18.8%増)と大幅に増収増益となっています。特に金融事業、社会公共事業の売上が好調に推移しました。また、経常利益率は9.3%と高水準を維持しています。

売上・利益の推移

過去3年間の業績を見ると、売上高は6,163,836千円(2023年3月期)、5,020,790千円(2023年12月期第3四半期)と堅調に推移しています。利益面でも、経常利益は497,479千円(2023年12月期第3四半期)と高水準を確保しています。全体として安定した業績を維持しているといえます。

四半期連結貸借対照表について

2023年12月期第3四半期の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は5,478,708千円で前期末比259,515千円増加しています。この増加は主に現金及び預金の増加や投資有価証券の増加によるものです。

資産の部

流動資産は4,592,372千円で、前期末比189,442千円の増加。固定資産は886,335千円で、前期末比70,072千円の増加です。資産全体では堅調に推移しています。

負債の部

負債合計は906,204千円で、前期末比483,679千円減少しました。流動負債は751,857千円と大幅に減少しており、主な要因は未払金の減少によるものです。

純資産の部

純資産合計は4,572,503千円となり、前期末比743,194千円増加しました。これは主に、東京証券取引所への上場に伴う増資や自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加によるものです。

ROAとROE

ROAは前期実績が7.4%、ROEは前期実績が6.5%となっています。両指標ともに健全な水準を維持しており、資産効率の高さや財務の健全性が高いことがわかります。今後も安定的な収益力と高い資本効率を維持していくことが期待できます。

キャッシュフロー

同社の直近3期のキャッシュフローを見ると、営業CF、投資CF、財務CFすべてがプラスとなっており、強固な財務基盤を有していることがわかります。特に営業活動によるキャッシュフローが安定的に大きな黒字を計上しており、収益力の高さが伺えます。

配当の支払額

株式会社オービーシステムは、2023年12月期第3四半期に1株当たり30円の配当を実施しました。このうち5円は上場記念配当となっています。今後も、株主還元に注力していくことが期待されます。

今後の展望

株式会社オービーシステムは、DX関連分野への注力を強化しており、クラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどの先進技術を活用したソリューション提供に力を入れています。今後も、金融、産業流通、社会公共分野における同社の強みを活かしつつ、DX需要の取り込みを図っていくことが期待されます。

編集部のまとめ

株式会社オービーシステムは、システムソフトウェアの開発・保守を主力事業として、金融、産業流通、社会公共分野で高い実績を持つ企業です。2023年12月期第3四半期の業績は増収増益と好調で、経常利益率も高水準を維持しています。また、健全な財務体質と高い資本効率を示す指標も良好です。今後はDX分野での取り組みに注目が集まりそうです。

株式会社オービーシステムの決算日や配当についてまとめました。

同社の決算日は3月31日で、第3四半期の決算期間は2023年4月1日から2023年12月31日までとなっています。2023年12月期第3四半期には、1株当たり30円の配当(うち5円は上場記念配当)を実施しました。今後も株主還元に注力していくことが期待されます。

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