カメイ株式会社の2023年12月期第3四半期決算が公表されました。売上高は4,116億円と前年同期比で4.9%の増収となり、経常利益は117億円と7.7%の増益でした。自動車関連事業や海外・貿易事業が好調に推移したことが主な要因です。
企業情報
企業名: カメイ株式会社
証券コード: 80370
決算期: 2023年12月期
カメイ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
カメイ株式会社の決算は3月期と12月期の年2回行われています。今回の公表は2023年12月期第3四半期の決算で、2023年4月1日から2023年12月31日までの経営成績を報告しています。
主な事業
カメイ株式会社は、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業など、多岐にわたる事業を展開しています。特にエネルギー事業と自動車関連事業が主力となっています。
今期の業績と利益率は？
2023年12月期第3四半期の業績は、売上高が4,116億円と前年同期比で4.9%増加し、経常利益は117億円で7.7%の増益となりました。各事業部門で新規顧客の開拓や提案営業の強化に努めた結果、堅調に推移しています。営業利益率は2.6%と前年同期比で0.3ポイント改善しました。
売上・利益の推移
直近3年間の業績推移を見ると、売上高は550億円から610億円と着実に増加しています。一方、経常利益は2021年3月期の167億円から2022年3月期に166億円へ減少しましたが、2023年12月期第3四半期では117億円と再び増益に転じています。収益力を維持しながら着実な成長を遂げていると評価できます。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月31日時点の総資産は3,263億円で、前連結会計年度末から187億円増加しました。現金及び預金や商品及び製品などが増加したことが主な要因です。一方、負債は1,708億円で76億円増加し、純資産は1,554億円と111億円増加しました。
資産の部
流動資産は1,998億円と13.7%増加しました。現金及び預金が72億円、商品及び製品が61億円それぞれ増加しています。固定資産は1,264億円と3.9%増加しました。有形固定資産が36億円増加したことが主な要因です。
負債の部
流動負債は1,369億円と4.5%増加し、固定負債は339億円と9.3%増加しました。これは主に、季節的変動などにより支払手形及び買掛金が57億円増加したことによるものです。
純資産の部
純資産は1,554億円と7.7%増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が53億円増加したほか、為替換算調整勘定が37億円増加しました。
ROAとROE
2023年12月期第3四半期のROAは年率換算で9.7%、ROEは年率換算で12.2%となっています。前年同期と比べ、ROAは0.3ポイント、ROEは0.2ポイントそれぞれ改善しており、企業価値の向上に寄与していると言えます。主力事業の好調な業績が両指標の改善に繋がっています。
キャッシュフロー
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないため詳細は不明ですが、総資産が前期末比で187億円増加していることから、営業活動によるキャッシュ・インフロー、投資活動によるキャッシュ・アウトフローが増加したと推察されます。今後の事業展開に必要な設備投資等を積極的に行っている様子が窺えます。
配当の支払額
2023年12月期の配当は、中間配当が1株当たり22円、期末配当が22円の年間合計44円の予定です。前期の年間配当額は36円ですので、8円の増配となります。配当性向は21.5%と、株主還元を重視する経営姿勢が窺えます。
今後の展望
カメイ株式会社は、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、バイオディーゼル燃料や低炭素LPガスの販売などサステナビリティ経営を推進しています。また、Ｍ＆Ａを活用して海外事業を強化するなど、事業領域の拡大にも注力しています。今後も既存事業の競争力強化と新規事業の開発により、持続的な成長を目指していくと期待されます。
編集部のまとめ
カメイ株式会社の2023年12月期第3四半期決算は、主力の自動車関連事業や海外・貿易事業が好調に推移したことで、売上高4,116億円、経常利益117億円と増収増益となりました。また、ROAやROEも改善傾向にあり、企業価値向上に取り組む姿勢が窺えます。今後もサステナビリティ経営やＭ＆Ａなど、積極的な事業展開が期待されます。
カメイ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
カメイ株式会社の決算は3月期と12月期の年2回行われており、今回は2023年12月期第3四半期の決算結果を発表しました。配当については、年間44円（うち中間配当22円）の予定で、前期比8円の増配となる見込みです。持続的な成長と株主還元に努める企業姿勢が注目されます。
