今期の業績は前年同期比減収となりましたが、経営管理の強化や子会社の連結化などにより、利益率は向上しました。売上の減少は軽微で、物流関連事業の収益性改善や、情報処理事業の好調が貢献しています。手元のキャッシュフローも健全に推移し、今後の成長に向けた投資が可能な財務基盤が整っています。また、株主還元にも力を入れており、安定配当を継続しています。トナミグループは新たな成長ステージを目指しており、今後の業績への期待が高まっています。
企業情報
企業名: トナミホールディングス株式会社
証券コード: 90700
決算期: 2023年3月期
トナミホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?
トナミホールディングス株式会社の決算日は3月31日で、年1回の本決算と年2回の中間決算を行っています。定時株主総会は6月に開催され、配当は年2回(中間配当と期末配当)行われます。
主な事業
トナミホールディングス株式会社は、物流関連事業を中核に、情報処理事業、販売事業などを展開しています。物流関連事業では、トラック輸送、倉庫保管、港湾運送などの総合物流サービスを提供しています。情報処理事業では、物流に関わるシステム開発やデータ処理サービスなどを手掛けており、DXの推進にも取り組んでいます。また、販売事業として物品の販売や損害保険代理業なども行っています。
今期の業績と利益率は?
当第3四半期連結累計期間の営業収益は108,012百万円と前年同期比で微減となりました。一方で、業務効率化やコストコントロールに努めた結果、営業利益は4,968百万円と前年同期比で減益ながらも一定の収益性を維持しました。特に物流関連事業や情報処理事業が好調で、利益率は前年同期より改善しています。
売上・利益の推移
過去3年間の業績を見ると、2022年3月期には大幅な増収増益となり、売上高8,189百万円、経常利益5,391百万円と過去最高を更新しました。2023年3月期も引き続き高い収益性を維持しており、今期も前年同期並みの業績が見込まれます。物流需要の堅調な推移に加え、DX投資やM&Aの効果が徐々に表れてきていると評価できます。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月31日時点の総資産は168,442百万円と、前期末比で5,931百万円増加しました。固定資産が6,380百万円増加したことが主な要因です。一方、負債は77,699百万円と3,049百万円増加しましたが、自己資本比率は53.4%と健全な水準を維持しています。手元の現預金も一定水準確保されており、今後の事業展開に充分な資金力があると言えます。
資産の部
流動資産は61,695百万円で前期末比449百万円減少しました。一方、固定資産は106,746百万円と6,380百万円増加しています。これは主に有形固定資産の増加によるものです。今後の事業拡大に向けて、積極的な設備投資が行われていることがうかがえます。
負債の部
負債合計は77,699百万円と前期末比3,049百万円増加しました。流動負債が2,199百万円増加した一方、固定負債も849百万円増加しています。有利子負債も増加傾向にありますが、自己資本比率は53.4%と健全な水準を維持しています。
純資産の部
純資産合計は90,743百万円と前期末比2,881百万円増加しました。利益剰余金や評価差額金の増加により、財務体質は着実に強化されています。株主還元にも積極的で、安定配当を継続しているのも特徴と言えます。
ROAとROE
直近の自己資本比率は53.4%と健全な水準を維持しています。また、ROA(総資産経常利益率)は3.3%、ROE(自己資本利益率)は6.4%となっており、財務体質の健全性と収益性の両立が図られています。今後は成長投資の一方で、自己資本の積み上げも進め、更なる資本効率の向上に取り組む方針です。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは8,889百万円の収入超過となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは7,195百万円の支出超過でした。これは主に有形固定資産の取得や連結子会社株式の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは1,945百万円の支出超過でした。全体としては、手元流動性は一定程度確保されている状況です。今後は事業拡大に向けた投資を加速させつつ、安定配当も継続していく見通しです。
配当の支払額
トナミホールディングス株式会社は、株主還元の一環として年2回の配当を実施しています。当期(2023年3月期)の配当金は1株当たり150円(中間配当70円、期末配当80円)と、前期比20円増配となりました。今後も業績に応じた 安定配当を継続していく方針です。
今後の展望
トナミホールディングス株式会社は、中期経営計画「TONAMI NEW PLAN 2023」に基づき、DXの推進やM&A、新拠点開設などに取り組み、事業基盤の強化を進めています。物流需要は緩やかに減少傾向にありますが、グループ連携強化やコスト管理の徹底により、収益性の維持・向上を目指しています。また、気候変動への対応など、ESGへの取り組みも積極的に進めており、持続可能な成長を目指しています。
編集部のまとめ
トナミホールディングス株式会社は、総合物流サービスを中核事業としつつ、情報処理事業や販売事業など、多角化したビジネスモデルを展開しています。直近の決算では、前年同期比で減収ながらも利益率の改善が見られ、健全な財務基盤を維持しています。また、配当の安定化や成長投資への取り組みなど、株主還元にも力を入れています。今後は、DXの推進やM&Aを通じた事業基盤の強化により、持続的な成長を目指しています。
トナミホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
トナミホールディングス株式会社の決算日は3月31日で、年1回の本決算と年2回の中間決算を実施しています。配当は年2回(中間配当と期末配当)行われ、当期は1株当たり150円(前期比20円増配)と、株主還元にも注力しています。今後も、事業拡大と高収益体質の維持に向けて、継続的な設備投資やM&A、DXの推進などに取り組んでいく方針です。