※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言（/金融アドバイス/医療アドバイス）ではありません。個別のケースについては専門家にご相談ください。
この記事の結論
- OpenAIは現時点では非上場企業であり、証券取引所を通じた直接の株式購入はできない
- 2026年6月に米証券取引委員会（SEC）へIPO申請書類を非公開で提出したことが明らかになっている
- 当初は2026年内の上場を目指す動きがあったが、市場環境を踏まえて2027年へ時期を見直す可能性が取り沙汰されている
- 個人投資家はマイクロソフトやソフトバンクグループなど関連銘柄を通じて間接的にOpenAIの成長に触れることができる
- 成長期待が大きい一方で大幅な赤字が続いている点はリスクとして押さえておきたい
OpenAIとはどんな会社か、あらためて整理
OpenAIは対話型AI「ChatGPT」を開発・提供する企業として、ここ数年で一気に知名度を高めた。もともとは非営利団体としてスタートした経緯を持つが、その後営利部門を設けて大型の資金調達を重ね、現在では世界のAI業界を代表する存在のひとつに数えられている。生成AIブームの中心にいる企業だけに、「OpenAIの株を買いたい」「OpenAI株はどこで取引できるのか」といった関心を持つ個人投資家は年々増えている。
生成AI関連の投資テーマとしては、半導体・クラウドインフラ・AIアプリケーションなど裾野が広く、OpenAIはその中核に位置する企業として注目されている。
OpenAI株は現在購入できるのか
結論から言うと、2026年7月時点でOpenAIは証券取引所に上場していない。そのため、東証やニューヨーク証券取引所、ナスダックといった一般的な証券会社の口座を通じて「OpenAI株」を直接売買することはできない。未上場企業の株式は、創業者や従業員、ベンチャーキャピタルなど限られた関係者の間で保有されているのが基本であり、一般の個人投資家が直接アクセスするのは難しい状況にある。
一部では未上場株を扱う専門プラットフォームを通じた売買も話題になるが、こうした取引は取扱条件や手数料、流動性の面でハードルが高く、初心者が気軽に手を出せるものではない点には注意しておきたい。
IPO（新規株式公開）をめぐる最新の動き
2026年6月8日、OpenAIは米SECに対してIPO申請書類（S-1）を非公開の形で提出したことが明らかになった。上場が実現すれば、想定される調達額は600億ドル超（約9.6兆円）にのぼるとみられ、過去に例を見ない大型上場になると期待されている。
当初は2026年第4四半期の上場を目指す計画があったとされるが、その後の報道では、株式市場のボラティリティの高まりや、目標としてきた企業価値1兆ドル（約160兆円）達成の不透明感を理由に、上場時期を2027年へ後ろ倒しする案が検討されているとの観測も出てきている。CFO体制の整備状況や、非営利組織としてのガバナンス整理に時間を要していることも背景として指摘されており、最終的なスケジュールは今後の発表を注視する必要がある状況だ。
主幹事にはゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーといった大手証券が名を連ねる見通しとされており、実現すれば近年のIPOの中でも規模・注目度ともにトップクラスの案件になる可能性が高い。
評価額の推移から見るOpenAIの成長ペース
OpenAIの企業価値（評価額）は、資金調達のたびに大きく切り上がってきた。直近の資金調達ラウンドではポストマネー評価額が約8,520億ドル（約136兆円）に達したと伝えられており、これは1年足らずで数百億ドル単位の評価額上昇が続いてきたことを意味する。IPOが実現する場合には、企業価値が1兆ドルを超える水準を目指す計画とされ、実現すれば史上でも屈指の規模の新規株式公開になる見込みだ。
| 時期 | 評価額の目安 |
|---|---|
| 2025年前半 | 約3,000億ドル台 |
| 2025年10月頃 | 約5,000億ドル |
| 2026年3月 | 約8,520億ドル |
| IPO想定（2026〜2027年） | 1兆ドル超を目指す計画 |
なお、AI関連企業の評価額競争は激しさを増しており、競合とされるAIスタートアップが2026年5月に9,000億ドル台の評価額を獲得したとの報道もある。OpenAIが単独で突出しているわけではなく、業界全体で評価額の引き上げ競争が続いている点も押さえておきたい。
株主構成から読み解くOpenAIの資本関係
OpenAIは組織再編を経て、営利部門の株式を非営利組織である「OpenAI財団」や外部の出資企業、従業員などが分け合う構造になっている。伝えられているところでは、マイクロソフトが約27%を保有する筆頭株主とされ、これまでの累計出資額は100億ドルを大きく超える規模にのぼる。非営利の「OpenAI財団」が約26%を保有し、残りの約47%をその他の投資家や従業員が占める構成とされている。
日本企業ではソフトバンクグループが大株主のひとつとして知られており、保有比率は1割超、評価額ベースでの含み益は数兆円規模にのぼると報じられている。ソフトバンクグループの業績や株価の動きが、OpenAIの評価額動向と連動しやすくなっている点は、日本の個人投資家にとっても見逃せないポイントだ。
上場前の今、間接的にOpenAIへ投資する方法
「OpenAI株を直接買えないなら、投資テーマとして関わる方法はないのか」と考える読者も多いはずだ。ここでは、上場前の現時点でも検討しやすい間接投資の選択肢を整理する。
間接的にOpenAIの成長に触れる主な選択肢
- 大株主であるマイクロソフト株を保有する
- 大株主であるソフトバンクグループ株を保有する
- OpenAIの計算基盤を支える半導体・クラウドインフラ関連銘柄に投資する
- AI関連銘柄を組み入れた投資信託・ETFを活用する
| 選択肢 | 特徴 |
|---|---|
| マイクロソフト | OpenAIの筆頭株主。クラウド事業との相乗効果も期待される安定感のある大型株 |
| ソフトバンクグループ | OpenAIを含むAI関連投資を積極展開。値動きがやや大きい点には留意 |
| 半導体・クラウド関連株 | 生成AIの計算需要を支える裾野の広いテーマ株 |
| AIテーマ型投資信託・ETF | 個別株選びが難しい初心者でも分散投資しやすい |
特にマイクロソフトやソフトバンクグループは、決算発表のたびにOpenAIへの出資評価額や持分利益について言及することが多く、両社の決算資料をチェックするだけでもOpenAIの経営状況をある程度把握できる。上場を待つ間の情報収集先として活用しやすい。
投資を検討するうえで押さえておきたい注意点
知っておきたいリスク要因
- 2025年通期の売上高は約130億ドルに伸びた一方、大幅な赤字が続いていると伝えられている
- 研究開発やインフラ投資への支出が非常に大きく、黒字化の時期は2030年前後になるとの見方が出ている
- 生成AI分野は競争が激しく、評価額の高い競合企業も次々に登場している
- IPOのタイミングは市場環境次第で変更される可能性がある
- 上場直後は株価が大きく変動しやすい傾向があるとされ、短期的な値動きに一喜一憂しない姿勢が大切
成長期待の高さと財務面の不確実性は表裏一体だ。OpenAIに限らず、急成長中のテック企業への投資では「将来性」と「現時点の収益力」のバランスをどう評価するかが判断の分かれ目になる。関連銘柄への投資を検討する際も、企業全体の事業構成やOpenAI関連の比率がどの程度かを確認したうえで、無理のない範囲で判断することが望ましい。
投資判断にあたっては、特定の1社に集中させるのではなく、複数のテーマ・銘柄に資金を分散させる基本的な考え方も忘れずに持っておきたい。
今後チェックしておきたいポイント
OpenAIの動向を追ううえで、今後注目しておきたい情報は主に次の3点だ。
- SECへのIPO申請の進捗と、正式な上場時期の発表
- 四半期ごとの収益・損失の推移（黒字化に向けたペース）
- マイクロソフトやソフトバンクグループの決算資料に記載されるOpenAI関連の評価額・持分利益の情報
上場が実現すれば、個人投資家にとってもOpenAIへの投資機会が一気に広がることになる。焦って情報の少ない未上場株取引に手を出すよりも、公式発表や大株主企業の開示情報をこまめに確認しながら、上場のタイミングを見極める姿勢が堅実といえるだろう。
まとめ
OpenAIは生成AIブームを牽引する代表的な企業として、企業価値・注目度ともに世界トップクラスの水準にある。2026年7月時点では非上場のためOpenAI株を直接購入することはできないが、SECへのIPO申請が進んでおり、早ければ2026年内、市場環境によっては2027年に上場が実現する可能性がある。個人投資家は、大株主であるマイクロソフトやソフトバンクグループ、あるいは半導体・クラウド関連銘柄やAIテーマ型の投資信託・ETFを通じて、上場前からOpenAIの成長テーマに間接的に関わることができる。一方で、売上が急拡大する裏で大幅な赤字が続いている点や、IPO時期が変更される可能性がある点はリスクとして理解しておきたい。公式発表や大株主企業の開示情報を継続的にチェックしながら、無理のない資金配分でこのテーマと向き合っていくことが大切だ。
OpenAI株の買い方と上場時期｜関連銘柄を整理【2026年7月最新】をまとめました
OpenAIは非上場のため直接株式は買えないが、IPO申請が進行中で上場時期は2026年内から2027年へ見直される可能性がある。マイクロソフトやソフトバンクグループなど大株主の関連銘柄を通じて間接的に投資テーマへ関わることができ、成長期待の大きさと赤字が続く財務状況の両面を踏まえながら、公式情報を継続的に確認していくことが今できる最も現実的な向き合い方といえる。
