UUUM株式会社の2023年11月期第2四半期決算が発表されました。動画コンテンツ事業を展開するUUUMは、売上高が10,883,110千円で前年同期比9.7%減と厳しい状況でしたが、経営効率化に努めて損益改善を図っています。今後の事業展開にも注目が集まりそうです。
企業情報
企業名: UUUM株式会社
証券コード: E33359
決算期: 5月31日
UUUM株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?
UUUM株式会社は、毎年6月から5月までを事業年度としており、第2四半期決算は11月末に発表しています。過去の決算情報から、通期業績は概ね5月末に発表されるスケジュールとなっています。
主な事業
UUUM株式会社は動画コンテンツ事業を展開しています。主な事業内容は、インフルエンサーのマネジメントや広告代理店事業、YouTubeやInstagramなどのソーシャルメディアの運営などです。動画配信プラットフォームを利用したデジタルマーケティング支援を行っており、クリエイターとクライアントをつなぐ役割を果たしています。
今期の業績と利益率は?
UUUM株式会社の2023年11月期第2四半期の業績は、売上高が10,883,110千円、営業損失が76,734千円、経常損失が65,441千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が430,015千円となりました。前年同期と比べて売上高が減少し、各利益も悪化しています。利益率は低下傾向にあり、今後の業績回復が注目されます。
売上・利益の推移
UUUM株式会社の過去2期の売上高と利益の推移を見ると、売上高は前年同期比9.7%減の10,883,110千円となりました。一方で、営業損失、経常損失、四半期純損失と全ての段階で赤字となっています。前期は増収増益だったことから、今期は収益性の悪化が目立つ決算結果となっています。
四半期連結貸借対照表について
UUUM株式会社の2023年11月期第2四半期の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は前期末比6.1%減の9,800,620千円となっています。
資産の部
流動資産は8,355,062千円で、前期末比0.9%増加しています。一方、固定資産は1,445,558千円と前期末比32.9%減少しています。これは無形固定資産の減少が主因となっています。
負債の部
負債合計は6,840,969千円で、前期末比4.0%減少しました。流動負債は6,723,218千円と減少しましたが、固定負債は117,751千円と増加しています。
純資産の部
純資産は2,959,650千円と前期末比11.0%減少しています。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことが主な要因です。
ROAとROE
UUUM株式会社の収益性指標であるROA(総資産利益率)とROE(自己資本利益率)は低下傾向にあります。前期のROAは△1.4%、ROEは△29.8%と赤字となっており、今期も同様の水準で推移すると見られます。業績悪化を受けて収益性が悪化していることが分かります。
キャッシュフロー
UUUM株式会社の2023年11月期第2四半期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは212,942千円の収入となりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは180,112千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは148,500千円の支出となっています。この結果、現金および現金同等物の四半期末残高は4,476,429千円となりました。
配当の支払額
UUUM株式会社は、当第2四半期連結累計期間において配当を実施していません。過去にも配当実績はなく、当面の配当予定も発表されていません。業績悪化により、配当の実施は短期的には難しい状況にあると見られます。
今後の展望
UUUM株式会社は、今後の事業展開として国内クライアントを中心にマーケティング案件の獲得に努めるとともに、アドセンス・グッズP2C・イベントなどの収益力強化に取り組むことを示しています。また、一部ライセンス契約の見直しによる減損損失の計上もありましたが、事業構造改革を進めながら収益性の改善を目指すとしています。
編集部のまとめ
UUUM株式会社は、2023年11月期第2四半期の決算発表で、売上高の減少と各利益段階での赤字化を余儀なくされました。経営効率化に取り組んでいるものの、収益性の悪化は深刻な状況です。今後の業績回復に向けた施策に注目が集まります。また、配当も当面難しい見通しとなっています。
UUUM株式会社の決算日や配当についてまとめました。
UUUM株式会社の決算日は5月31日で、第2四半期決算は11月末に発表されています。過去2期の業績をみると、売上高は減少し、利益も赤字化しており、収益性が悪化しています。一方で、現金残高は4,476,429千円と手元資金に余裕があります。しかし、配当は当面実施の見通しがなく、今後の収益力回復が課題となっています。