- 2010年4月1日、第一生命保険は「相互会社」から「株式会社」へ組織を変更（株式会社化）し、同時に証券取引所へ上場した
- その際、当時の保険契約者（相互会社の「社員」）に対する補償として、契約内容に応じた株式または金銭が割り当てられた
- 対象となった契約者は700万人超、割り当てられた株式・金銭の総額は約1兆4,000億円規模とされる
- もらった株の多くは証券口座ではなく特別口座で管理されており、売却するには振替手続きが必要
- 現在の社名は「第一生命ホールディングス」から「第一ライフグループ」へと変わっているが、証券コード8750は共通で継続している
そもそもなぜ「第一生命の株をもらった」のか
「第一生命 株 もらった なぜ」と検索する人の多くは、自分自身や家族の証券口座、あるいは自宅に届いた書類の中に、身に覚えのない第一生命関連の株式を見つけたケースだと考えられます。この背景には、生命保険業界特有の「相互会社」から「株式会社」への組織変更という出来事があります。
第一生命保険は2010年4月1日付で、それまでの相互会社という組織形態を株式会社に切り替え、同時に東京証券取引所へ上場しました。相互会社とは、保険契約者自身が会社の「社員」（株式会社でいう株主に近い立場）として運営に関わる仕組みの会社形態です。株式会社化とは、この「社員」という立場を「株主」という立場に置き換える大きな組織転換にほかなりません。
株式割当が行われた理由
相互会社の「社員」であった契約者は、株式会社化にともなって、経営に関与する社員としての権利を失うことになります。その代わりとして、株式会社の株主としての権利を新たに得られるように設計されたのが、この株式割当の仕組みでした。つまり、それまで持っていた権利を、株式という新しい形に置き換えて引き継いだという考え方です。
割り当てられる株式数や金銭の金額は、一律ではなく、契約していた保険の種類や加入時期、保険料の払込状況など、契約内容に応じて個別に算定されました。そのため、同じ時期に第一生命へ加入していた人同士でも、受け取った株式数には差があります。
なぜ株式会社化・上場という選択をしたのか
相互会社のままでも生命保険事業を続けることは可能でしたが、第一生命は将来の成長戦略を見据えて株式会社化と上場という道を選びました。株式市場から直接資金を調達できるようになることで、他の保険会社との資本提携や、海外の保険会社の買収（M&A）といった機動的な経営判断が取りやすくなる点が大きな狙いだったとされています。
実際、株式会社化・上場以降、第一生命グループは国内の生命保険事業にとどまらず、海外の保険会社をグループに迎え入れるなど、事業領域を広げてきました。契約者への株式割当は、こうした将来の成長戦略に踏み出すための、いわば組織転換の「入り口」にあたる出来事だったといえます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 組織変更日 | 2010年4月1日 |
| 変更前の組織形態 | 相互会社 |
| 変更後の組織形態 | 株式会社（同時に上場） |
| 対象契約者数 | 700万人超 |
| 割当総額の目安 | 約1兆4,000億円（株式・金銭合計） |
もらった株は今どこにあるのか｜特別口座の仕組み
株式会社化にともなって契約者に割り当てられた株式の多くは、通常の証券口座ではなく、特別口座と呼ばれる専用の口座で管理されています。特別口座は信託銀行が管理を担っており、通常の証券取引口座とは異なる位置づけの口座です。
特別口座に入ったままの状態では、そこから直接株式を売却することはできません。市場で売却するためには、証券会社に開設した自分名義の証券口座へ株式を移す「振替手続き」を行う必要があります。届いた書類を「よくわからない案内」として放置してしまい、存在自体を忘れているケースも少なくないようです。
株式を売却・移管する方法
特別口座にある第一生命関連株式を売却したい場合の大まかな流れは、次のとおりです。
- 特別口座の管理を行っている信託銀行、または各証券会社に設けられている専用窓口へ問い合わせる
- 本人確認書類などをそろえ、通常の証券口座への振替（移管）手続きを申請する
- 振替手続きの完了後、証券口座を通じて市場で売却する、または保有を継続する
多くの証券会社では、第一生命関連株式に対応した専用の相談窓口を用意しています。手続きに必要な書類や本人確認の方法は窓口によって異なるため、事前に問い合わせて確認しておくとスムーズです。
手続きで準備しておきたいもの
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 届いている特別口座関連の通知書類（お手元にあれば）
- 振替先となる証券口座（未開設の場合は事前に開設しておく）
- 相続の場合は、戸籍関係書類など相続関係を証明する書類
社名変更後の現在の姿
株式会社化・上場当時の社名は「第一生命保険株式会社」でしたが、その後グループ経営体制の見直しにともない持株会社体制へ移行し、現在は「第一生命ホールディングス」を経て「第一ライフグループ」という名称でグループ経営が行われています。証券コードは一貫して8750が使われており、名義自体は継続しています。
社名変更が重なっている経緯もあり、「もらった株の会社名が今の証券口座の表示と違う」と感じる人もいますが、基本的には同一銘柄が名称を変えながら継続しているものと理解して差し支えありません。不安な場合は、保有株式の証券コードを基準に確認するとわかりやすいでしょう。
現在の株価・配当の動向
株式会社化から10年以上が経過した現在、第一ライフグループの株価は市場環境や業績によって変動を続けています。近年は配当利回りが一定の水準を保っており、業績にあわせて配当を増やしていく方針（累進的な配当政策）を打ち出している点も特徴です。
配当は年2回に分けて支払われる形が採られており、長期保有を前提とした資産形成の一部として意識している株主も多いようです。もらった株をそのまま保有し続けるか、証券口座に移して売却するかは、家計全体の資産配分や今後のライフプランに照らして検討するとよいでしょう。
家族の遺品整理などで見つけた場合の対処法
「実家を整理していたら第一生命の株式に関する通知が出てきた」というケースも多く見られます。契約者本人がすでに亡くなっている場合、その株式は相続財産の一部として扱われます。まずは特別口座の管理窓口に連絡し、名義人が亡くなっている旨を伝えたうえで、相続手続きの案内を受けるのが基本的な流れです。
相続財産としての評価額や手続きの詳細は、状況によって異なります。金額が大きくなりそうな場合や、相続人が複数いる場合は、早い段階で税理士など専門家に相談しておくと、後々のトラブルを避けやすくなります。
まとめ
第一生命の株を「もらった」背景には、2010年に行われた相互会社から株式会社への組織変更という出来事がありました。当時の契約者が相互会社の社員として持っていた権利を、株式会社の株主としての権利に置き換えるための補償として、契約内容に応じた株式や金銭が割り当てられたのです。もらった株式の多くは特別口座で管理されており、売却するには証券口座への振替手続きが必要になります。社名は第一生命ホールディングスから第一ライフグループへと変わりましたが、証券コード8750として株式自体は継続しています。長らく忘れていた株式に気づいた場合は、この機会に保有状況を確認し、保有を続けるか、証券口座へ移して活用するかを考えてみるとよいでしょう。
第一生命の株をもらった理由｜特別口座の仕組みと売却方法をまとめました
第一生命の株をもらった理由は、2010年の株式会社化・上場にともなう契約者への補償にあります。株式は特別口座で管理されており、売却や名義変更には振替手続きが必要です。現在は第一ライフグループ（証券コード8750）として継続しており、配当を受け取りながら長期保有する選択肢もあれば、証券口座に移して売却する選択肢もあります。まずは自分の株式がどの口座で管理されているかを確認することが、活用への第一歩です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、金融アドバイスではありません。個別のケースについては専門家にご相談ください。
